【#美国主持人怒批联邦政府抗疫失败#：这是地球上最失败的政府响应，致使病毒在全人类中流行】MSNBC news host Rachel Maddow on her show Wednesday called the U.S. federal government's response to COVID-19 "the worst failed national response on earth." With the assistance of an animated graphic produced by the BBC, she looked at the data and showed how the U.S. government failed to contain the outbreak and stood out internationally to become the worst-hit country. "That is the data that shows how our response is an international disaster, because of the way our unchecked, unmitigated spread of the virus now dominates the pandemic worldwide, and dominates the human prevalence of this virus on earth," She said. "Patchwork, late, denialist, fantasist, uncoordinated, inept, unscientific confusion in national policy, leads to a runaway disaster."
Day24 ：Dunning-Kruger Effect-关于更好地认识自己
We frequently overestimate our own abilities and display illusory superiority we judge ourselves as better than others.
The phenomenon has a name called Dunning-Kruger Effect.
People who have the least ability are most likely to overrate them to the greatest extent. People whether they are inept or highly skilled are both often caught in a bubble of self perception. The less skilled they are, the less faults they can see on their own.
-Ask for feedback from others.
-Keep learning.
#生有所恋##那些好和不好，终将化作暖色照亮余生##我的世界只有你来过# https://t.cn/ELT0hke
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ノーベル賞経済学者が猛批判した「日本のバブル崩壊の真犯人」
正文:
ノーベル賞経済学者のフリードマン。その日本経済の分析は先見性に満ちたものだったと、経済学者の柿埜真吾氏は自著『ミルトン・フリードマンの日本経済論』にて語っている。
ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912-2006）。
この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことをご存知だろうか？ 日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を鋭く語ったフリードマンへの再評価が進んでいる。
日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られ誤解されがちなフリードマンの対日分析を行った書『ミルトン・フリードマンの日本経済論』。同書より、日本のバブル崩壊を予見し的中させたフリードマンが、その原因を日銀と指摘していたことを解説する一節を紹介する。
バブル経済批判──「東京の株式市場は健全とは思えない」
1990年2月7日、フリードマンは、イタリアの経済紙に対して「東京の株式市場の時価総額はすでに500兆円を超えているが、この数字は世界の株式の40％近くに当たり、決して健全なものとは思えない」と指摘、将来の暴落を予測した。
当時、日経平均株価は1989年12月の最高値からは下落していたものの、1月半ば以降3万7000円前後で安定、恒久的な高原状態を続けるかに見えていた。
だが、不吉な予言は、やがて現実のものとなった。資産バブルを懸念した日本銀行は1989年から金融引き締めを続けていたが、1990年3月に入ると株価は暴落、3万円を割り、年末には2万円台前半まで下落、翌年には2万円も割り込むに至った。
金融市場の逼迫、貨幣量（M2+CD）成長率の急低下にもかかわらず、日銀は資産バブル潰しに固執し、ハイパワード・マネーを減少させ、金融引き締めを1992年半ばまで継続した。
日銀が公定歩合引き下げに乗り出した頃にはM2+CD成長率はマイナスに転落していた。日本経済の運命は暗転し、失われた20年の停滞に沈むこととなったのである。
株価急落後の特集で『日本経済新聞』は「年初からの急落を「予知」した」一人としてフリードマンに言及している（「ドキュメント株価急落 第1部 衝撃編〈8〉」『日本経済新聞』朝刊、1990年3月28日）。
株価の下落はすでに始まりつつあったものの、楽観的な空気が支配的だったなかで、フリードマンの発言はきわめて早いものの一つだった。
「なぜこんなことになったのか。私の解説は至極単純なものです。全ては1987年のルーブル合意に起因する。日本とドイツ、特に日本は、この合意に縛られ、自らの犠牲においてドルを買い支えた」
この結果、日本の貨幣量は10％以上のスピードで増加、これが景気過熱と地価、株価のバブルを煽ることになった。慌てた日銀は引き締めに転じたが、「やり過ぎたのですよ。通貨供給量の増大に対して、ブレーキを強く踏み過ぎたわけです」
「プラザ合意やルーブル合意がなくても、ドル相場は今日ある水準になっていた……。……これらの合意による政府の協調介入が、逆に市場の調整を遅らせ、バブル経済とその反動不況という深刻な試練を、日本やドイツ、……米国にも課す結果となったのです」。
当初、フリードマンは、1980年代半ばまでマネタリズムを理解しているかに見えた「世界一優秀な通貨当局」日銀の能力を高く評価し、バブル経済の発生は、日銀の政策の結果というよりも日銀の金融政策に対する日米の政治家の干渉の結果だと見なしていた。
マネーサプライ急落を招いた日銀を批判
出典：柿埜真吾著『ミルトン・フリードマン日本経済論』（PHP新書）
だが不幸なことに、当時の日銀の政策思想はもはやマネタリスト的なものではなく、いわゆる日銀理論へと変質していた。
1980年代後半に貨幣量重視の金融政策を放棄して以降の日銀では、次第に「〔金融〕緩和が十分かどうかは、金利が十分下がっているかどうかにほとんど的を絞って判断していけばいい」という考え方が支配的になっていった（「金融不況を語る〈4〉日本銀行理事福井俊彦氏──『銀行救済利下げ』ない」『日本経済新聞』朝刊、1992年12月26日）。
原田［1992］が指摘するように、日銀は以前のような貨幣軽視の金融政策思想に戻ってしまったわけである。日銀は、M2+CDの上昇率の低下はバブルの反動の当然の結果に過ぎず、「マネーサプライ水準が過小であるとは言い難い」と主張し、何ら行動に移ろうとしなかった。
1993年になると、フリードマンは日銀がM2+CDの上昇率の急低下を容認していることに強い懸念を表明し、日本経済が戦後最悪の不況を迎えつつあると警告を発した。
「あの頃〔1980年代末〕の年間12パーセントから14パーセントに達した通貨供給量の増加率が今や0パーセントかマイナスといった状態でしょう。……日銀は……大きなミスを犯したと思いますね。
今日の通貨供給量の動向を見ていると、日本経済はさらに深刻な景気後退に向かいつつあると判断せざるを得ない。……おそらく日本は、戦後最も厳しい不況にあるのではないか。私の判断が間違いであればいいのだが……」
不幸にして、フリードマンの懸念は、またしても的中した。やがて明らかになるように、バブル経済の崩壊は長い日本経済停滞の序曲にすぎなかったのである。
フリードマンの期待に反し、日銀は、不況の深刻化にもかかわらず、大胆なハイパワード・マネー拡大に踏み切ることはなかった。1991‐1999年のハイパワード・マネーの成長率は5.2％にすぎず、1980‐1990年の平均7.9％を大きく下回っている。
貨幣の伸びの低下を容認し続ける日銀に、フリードマンは次第にいら立ちを強めていった。
1994年のインタビューでは、日銀の金融政策の失敗がバブルとその急激な崩壊を招いたとし、「これは遠目の批判かもしれないが、日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と述べている。
1996年には、フリードマンは松下新日銀総裁に期待を寄せつつ、「1929年以降のFRBの行動を再現している」と三重野総裁時代の日銀の方針に強い不満をぶつけている。
1997年の論説になると、フリードマンは「日本経済の現在の危機的状況を招いた責任の大半は、日本銀行によるこの10年間の的外れな金融政策にある」と厳しく批判するに至った。
フリードマンは、日銀の1990年代の金融政策に対して1929‐1933年のFRBの金融政策を批判したのと同じ「的外れな（inept）」という形容を用いている。
ルーブル合意以前の金融政策を絶賛していたフリードマンの失望と憤りが窺われる言葉である。
柿埜真吾（かきのしんご：経済学者）
正文:
ノーベル賞経済学者のフリードマン。その日本経済の分析は先見性に満ちたものだったと、経済学者の柿埜真吾氏は自著『ミルトン・フリードマンの日本経済論』にて語っている。
ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912-2006）。
この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことをご存知だろうか？ 日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を鋭く語ったフリードマンへの再評価が進んでいる。
日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られ誤解されがちなフリードマンの対日分析を行った書『ミルトン・フリードマンの日本経済論』。同書より、日本のバブル崩壊を予見し的中させたフリードマンが、その原因を日銀と指摘していたことを解説する一節を紹介する。
バブル経済批判──「東京の株式市場は健全とは思えない」
1990年2月7日、フリードマンは、イタリアの経済紙に対して「東京の株式市場の時価総額はすでに500兆円を超えているが、この数字は世界の株式の40％近くに当たり、決して健全なものとは思えない」と指摘、将来の暴落を予測した。
当時、日経平均株価は1989年12月の最高値からは下落していたものの、1月半ば以降3万7000円前後で安定、恒久的な高原状態を続けるかに見えていた。
だが、不吉な予言は、やがて現実のものとなった。資産バブルを懸念した日本銀行は1989年から金融引き締めを続けていたが、1990年3月に入ると株価は暴落、3万円を割り、年末には2万円台前半まで下落、翌年には2万円も割り込むに至った。
金融市場の逼迫、貨幣量（M2+CD）成長率の急低下にもかかわらず、日銀は資産バブル潰しに固執し、ハイパワード・マネーを減少させ、金融引き締めを1992年半ばまで継続した。
日銀が公定歩合引き下げに乗り出した頃にはM2+CD成長率はマイナスに転落していた。日本経済の運命は暗転し、失われた20年の停滞に沈むこととなったのである。
株価急落後の特集で『日本経済新聞』は「年初からの急落を「予知」した」一人としてフリードマンに言及している（「ドキュメント株価急落 第1部 衝撃編〈8〉」『日本経済新聞』朝刊、1990年3月28日）。
株価の下落はすでに始まりつつあったものの、楽観的な空気が支配的だったなかで、フリードマンの発言はきわめて早いものの一つだった。
「なぜこんなことになったのか。私の解説は至極単純なものです。全ては1987年のルーブル合意に起因する。日本とドイツ、特に日本は、この合意に縛られ、自らの犠牲においてドルを買い支えた」
この結果、日本の貨幣量は10％以上のスピードで増加、これが景気過熱と地価、株価のバブルを煽ることになった。慌てた日銀は引き締めに転じたが、「やり過ぎたのですよ。通貨供給量の増大に対して、ブレーキを強く踏み過ぎたわけです」
「プラザ合意やルーブル合意がなくても、ドル相場は今日ある水準になっていた……。……これらの合意による政府の協調介入が、逆に市場の調整を遅らせ、バブル経済とその反動不況という深刻な試練を、日本やドイツ、……米国にも課す結果となったのです」。
当初、フリードマンは、1980年代半ばまでマネタリズムを理解しているかに見えた「世界一優秀な通貨当局」日銀の能力を高く評価し、バブル経済の発生は、日銀の政策の結果というよりも日銀の金融政策に対する日米の政治家の干渉の結果だと見なしていた。
マネーサプライ急落を招いた日銀を批判
出典：柿埜真吾著『ミルトン・フリードマン日本経済論』（PHP新書）
だが不幸なことに、当時の日銀の政策思想はもはやマネタリスト的なものではなく、いわゆる日銀理論へと変質していた。
1980年代後半に貨幣量重視の金融政策を放棄して以降の日銀では、次第に「〔金融〕緩和が十分かどうかは、金利が十分下がっているかどうかにほとんど的を絞って判断していけばいい」という考え方が支配的になっていった（「金融不況を語る〈4〉日本銀行理事福井俊彦氏──『銀行救済利下げ』ない」『日本経済新聞』朝刊、1992年12月26日）。
原田［1992］が指摘するように、日銀は以前のような貨幣軽視の金融政策思想に戻ってしまったわけである。日銀は、M2+CDの上昇率の低下はバブルの反動の当然の結果に過ぎず、「マネーサプライ水準が過小であるとは言い難い」と主張し、何ら行動に移ろうとしなかった。
1993年になると、フリードマンは日銀がM2+CDの上昇率の急低下を容認していることに強い懸念を表明し、日本経済が戦後最悪の不況を迎えつつあると警告を発した。
「あの頃〔1980年代末〕の年間12パーセントから14パーセントに達した通貨供給量の増加率が今や0パーセントかマイナスといった状態でしょう。……日銀は……大きなミスを犯したと思いますね。
今日の通貨供給量の動向を見ていると、日本経済はさらに深刻な景気後退に向かいつつあると判断せざるを得ない。……おそらく日本は、戦後最も厳しい不況にあるのではないか。私の判断が間違いであればいいのだが……」
不幸にして、フリードマンの懸念は、またしても的中した。やがて明らかになるように、バブル経済の崩壊は長い日本経済停滞の序曲にすぎなかったのである。
フリードマンの期待に反し、日銀は、不況の深刻化にもかかわらず、大胆なハイパワード・マネー拡大に踏み切ることはなかった。1991‐1999年のハイパワード・マネーの成長率は5.2％にすぎず、1980‐1990年の平均7.9％を大きく下回っている。
貨幣の伸びの低下を容認し続ける日銀に、フリードマンは次第にいら立ちを強めていった。
1994年のインタビューでは、日銀の金融政策の失敗がバブルとその急激な崩壊を招いたとし、「これは遠目の批判かもしれないが、日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と述べている。
1996年には、フリードマンは松下新日銀総裁に期待を寄せつつ、「1929年以降のFRBの行動を再現している」と三重野総裁時代の日銀の方針に強い不満をぶつけている。
1997年の論説になると、フリードマンは「日本経済の現在の危機的状況を招いた責任の大半は、日本銀行によるこの10年間の的外れな金融政策にある」と厳しく批判するに至った。
フリードマンは、日銀の1990年代の金融政策に対して1929‐1933年のFRBの金融政策を批判したのと同じ「的外れな（inept）」という形容を用いている。
ルーブル合意以前の金融政策を絶賛していたフリードマンの失望と憤りが窺われる言葉である。
柿埜真吾（かきのしんご：経済学者）
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