「感染状況はクリスマス前後に似る」連休で拡大危惧 東京都
2021年4月28日 17時39分
東京都の「モニタリング会議」が開かれ、専門家は今の感染状況は年明けに感染が急拡大する前の去年のクリスマス前後と似ていて、大型連休の期間などに、さらに人と人との接触が増えれば、第3波を超える急激な感染拡大が危惧されるとして、徹底した人の流れの抑制が必要だと指摘しました。
会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況については、新規陽性者の7日間平均が今月27日時点で、およそ716人と、今月21日時点のおよそ644人の118％となり、3週連続で120％前後の高い水準だと説明しました。
感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染した人の割合は、今月11日までの1週間は30.0％でしたが、今月18日までの1週間は44.4％まで上昇し、流行の主体が変異ウイルスに急速に移りつつあると説明しました。
そのうえで専門家は、新規陽性者が急増している今の感染状況は、年明けに感染が急拡大する前の去年のクリスマス前後と似ていると指摘しました。
そして大型連休の期間などに、さらに人と人との接触が増えれば、第3波を超える急激な感染拡大が危惧されるとして、徹底した人の流れの抑制が必要だと指摘しました。
一方、専門家は変異ウイルスの拡大で、大型連休から医療提供体制のひっ迫が危惧されると説明しました。
そして、ほぼすべて変異ウイルスに入れかわった場合には、2週間後には新規陽性者は1742人、入院患者は4450人になるという推計を明らかにしました。
そのうえで、新規陽性者の増加、特に高齢者層への感染を徹底的に防止し、変異ウイルスによる重症患者の発生を防ぐ必要があるとしています。
専門家「夜間の人出は危機的な状況だ抑制が重要」
モニタリング会議で専門家は、先週の都内の夜間の人出は去年4月の1回目の緊急事態宣言のおよそ3倍になるなど「危機的な状況だ」として、大型連休中の人の流れの抑制が重要だという認識を示しました。
東京都医学総合研究所の社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は28日の都のモニタリング会議で、都内7つの繁華街の人出について分析結果を報告しました。
それによりますと、今月18日から24日までの1週間の夜間の人出は、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年4月に比べると、午後8時から10時までが3.29倍、午後10時から午前0時までが2.80倍でした。
また、2回目の緊急事態宣言が出されていたことし1月と比べると、午後8時から10時までが1.57倍、午後10時から午前0時までが1.53倍でした。
西田センター長は「危機的な状況にある。この水準が続くと大型連休中に感染者数が、さらに増加し続ける可能性が高い。この期間に集中して人流を抑制できるかが、今後の感染状況を左右する非常に重要な分岐点になる」と指摘しました。
また、大阪の状況についても報告し、人出が減少に転じてすでに1か月経過しているものの、感染の収束の見通しはたたず、医療のひっ迫が極めて深刻だとして「東京もさらに感染が拡大すると大阪のように収束までに相当な時間がかかる可能性がある」と指摘しました。
2021年4月28日 17時39分
東京都の「モニタリング会議」が開かれ、専門家は今の感染状況は年明けに感染が急拡大する前の去年のクリスマス前後と似ていて、大型連休の期間などに、さらに人と人との接触が増えれば、第3波を超える急激な感染拡大が危惧されるとして、徹底した人の流れの抑制が必要だと指摘しました。
会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況については、新規陽性者の7日間平均が今月27日時点で、およそ716人と、今月21日時点のおよそ644人の118％となり、3週連続で120％前後の高い水準だと説明しました。
感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染した人の割合は、今月11日までの1週間は30.0％でしたが、今月18日までの1週間は44.4％まで上昇し、流行の主体が変異ウイルスに急速に移りつつあると説明しました。
そのうえで専門家は、新規陽性者が急増している今の感染状況は、年明けに感染が急拡大する前の去年のクリスマス前後と似ていると指摘しました。
そして大型連休の期間などに、さらに人と人との接触が増えれば、第3波を超える急激な感染拡大が危惧されるとして、徹底した人の流れの抑制が必要だと指摘しました。
一方、専門家は変異ウイルスの拡大で、大型連休から医療提供体制のひっ迫が危惧されると説明しました。
そして、ほぼすべて変異ウイルスに入れかわった場合には、2週間後には新規陽性者は1742人、入院患者は4450人になるという推計を明らかにしました。
そのうえで、新規陽性者の増加、特に高齢者層への感染を徹底的に防止し、変異ウイルスによる重症患者の発生を防ぐ必要があるとしています。
専門家「夜間の人出は危機的な状況だ抑制が重要」
モニタリング会議で専門家は、先週の都内の夜間の人出は去年4月の1回目の緊急事態宣言のおよそ3倍になるなど「危機的な状況だ」として、大型連休中の人の流れの抑制が重要だという認識を示しました。
東京都医学総合研究所の社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は28日の都のモニタリング会議で、都内7つの繁華街の人出について分析結果を報告しました。
それによりますと、今月18日から24日までの1週間の夜間の人出は、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年4月に比べると、午後8時から10時までが3.29倍、午後10時から午前0時までが2.80倍でした。
また、2回目の緊急事態宣言が出されていたことし1月と比べると、午後8時から10時までが1.57倍、午後10時から午前0時までが1.53倍でした。
西田センター長は「危機的な状況にある。この水準が続くと大型連休中に感染者数が、さらに増加し続ける可能性が高い。この期間に集中して人流を抑制できるかが、今後の感染状況を左右する非常に重要な分岐点になる」と指摘しました。
また、大阪の状況についても報告し、人出が減少に転じてすでに1か月経過しているものの、感染の収束の見通しはたたず、医療のひっ迫が極めて深刻だとして「東京もさらに感染が拡大すると大阪のように収束までに相当な時間がかかる可能性がある」と指摘しました。
「まん延防止」大阪梅田の人出 ２度目の緊急宣言期間より増加
2021年4月16日 16時22分
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、不要不急の外出自粛が求められるなか、大阪梅田駅周辺の人出は２度目の緊急事態宣言が出ていた期間と比べると増えていることが分かりました。
これはＩＴ関連企業のＡｇｏｏｐが携帯電話の利用者の許可を得て個人を特定しない形で集めたデータに基づき、ＮＨＫがまとめたものです。
大阪梅田駅周辺の夜の人出です。
「まん延防止等重点措置」が適用された今月５日以降を、２度目の緊急事態宣言が出たことし１月１４日から２月末までの平均と比べてみました。
その結果、いずれの日も増加しています。
特に、措置が適用されてはじめての週末になった今月１０日の土曜日は、４６％増加しているほか、１５日も２５％増えています。
一方、１５日の大阪、京都、神戸の繁華街の人出を先週までの４週間、先月１５日から今月９日までの平日の平均と比べてみます。
この４週間は緊急事態宣言が解除されたあとで、人が多く街に出ていた時期にあたります。
その結果、▼大阪梅田駅周辺は、日中は６％、夜は１５％、それぞれ減少していました。
▼京都駅周辺は、夜は７％減少していましたが、日中は３％増加していました。
▼神戸の三ノ宮駅周辺は、夜は２０％減少していましたが、日中は同じく３％の増加でした。
各自治体では引き続き、市民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
2021年4月16日 16時22分
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、不要不急の外出自粛が求められるなか、大阪梅田駅周辺の人出は２度目の緊急事態宣言が出ていた期間と比べると増えていることが分かりました。
これはＩＴ関連企業のＡｇｏｏｐが携帯電話の利用者の許可を得て個人を特定しない形で集めたデータに基づき、ＮＨＫがまとめたものです。
大阪梅田駅周辺の夜の人出です。
「まん延防止等重点措置」が適用された今月５日以降を、２度目の緊急事態宣言が出たことし１月１４日から２月末までの平均と比べてみました。
その結果、いずれの日も増加しています。
特に、措置が適用されてはじめての週末になった今月１０日の土曜日は、４６％増加しているほか、１５日も２５％増えています。
一方、１５日の大阪、京都、神戸の繁華街の人出を先週までの４週間、先月１５日から今月９日までの平日の平均と比べてみます。
この４週間は緊急事態宣言が解除されたあとで、人が多く街に出ていた時期にあたります。
その結果、▼大阪梅田駅周辺は、日中は６％、夜は１５％、それぞれ減少していました。
▼京都駅周辺は、夜は７％減少していましたが、日中は３％増加していました。
▼神戸の三ノ宮駅周辺は、夜は２０％減少していましたが、日中は同じく３％の増加でした。
各自治体では引き続き、市民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
大阪府が「医療非常事態宣言」病床ひっ迫 医療崩壊のおそれ
2021年4月7日 17時56分
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。
大阪府内では新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。
これを受けて、大阪府は7日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。
また、感染の急拡大で重症病床の使用率が、7日にも70％を超える可能性があることなどが報告されました。
そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに、府として医療非常事態宣言を出しました。
そのうえで、府民に対し、会食は4人以下でマスクを着用することや、歓送迎会や宴会などは控えるよう、改めて強く求めるとともに、大阪府内の全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう要請することも決めました。
【大阪府 追加での病床確保を緊急要請】
大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者用の病床について、感染の急拡大で、現在確保している224床では不足するおそれがあるとして、大学病院などに対し、追加で病床を確保するよう緊急に要請しました。
要請では、重症患者用の病床について、▽府内の5つの大学病院に対し、関連病院も含め、合わせて30床程度を追加で確保するよう求めているほか、▽重症患者を受け入れているそのほかの病院に対しても規模に応じて、合わせておよそ40床の確保を求めています。
また府では、現在1766床を確保している軽症や中等症の患者の病床についても、今後、不足するおそれがあるとして、患者を受け入れている各病院に対し、合わせておよそ350床を確保するよう、緊急に要請する方針です。
さらに、二次救急を受け入れている病院に対しても、救急搬送された患者の感染が判明した場合は、そのまま入院させて治療を行うよう要請する方針です。
【吉村知事「『まん延防止等重点措置』徹底を」】
大阪府の吉村知事は対策本部会議のあとの記者会見で「重症病床の使用率は、きょうかあすには70％に達する。これまでにないスピードで重症患者が上昇していることから、医療非常事態宣言を出した。1人でも感染者を減らすことが医療のひっ迫の回避につながるので、府民一人ひとりの感染症対策と不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。
そのうえで、吉村知事は「『まん延防止等重点措置』の効果は、今月中旬ごろにわかると判断しており、いまお願いしている措置の徹底につきる」と述べ、重点措置に基づく対策を徹底することで、さらなる感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。
さらに、吉村知事は「大阪市の繁華街などに感染リスクが集中しており、市内での集中対策が必要だ」と述べ、重点措置の対象エリアについては、範囲を広げず、引き続き大阪市を対象とする考えを示しました。
2021年4月7日 17時56分
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。
大阪府内では新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。
これを受けて、大阪府は7日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。
また、感染の急拡大で重症病床の使用率が、7日にも70％を超える可能性があることなどが報告されました。
そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに、府として医療非常事態宣言を出しました。
そのうえで、府民に対し、会食は4人以下でマスクを着用することや、歓送迎会や宴会などは控えるよう、改めて強く求めるとともに、大阪府内の全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう要請することも決めました。
【大阪府 追加での病床確保を緊急要請】
大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者用の病床について、感染の急拡大で、現在確保している224床では不足するおそれがあるとして、大学病院などに対し、追加で病床を確保するよう緊急に要請しました。
要請では、重症患者用の病床について、▽府内の5つの大学病院に対し、関連病院も含め、合わせて30床程度を追加で確保するよう求めているほか、▽重症患者を受け入れているそのほかの病院に対しても規模に応じて、合わせておよそ40床の確保を求めています。
また府では、現在1766床を確保している軽症や中等症の患者の病床についても、今後、不足するおそれがあるとして、患者を受け入れている各病院に対し、合わせておよそ350床を確保するよう、緊急に要請する方針です。
さらに、二次救急を受け入れている病院に対しても、救急搬送された患者の感染が判明した場合は、そのまま入院させて治療を行うよう要請する方針です。
【吉村知事「『まん延防止等重点措置』徹底を」】
大阪府の吉村知事は対策本部会議のあとの記者会見で「重症病床の使用率は、きょうかあすには70％に達する。これまでにないスピードで重症患者が上昇していることから、医療非常事態宣言を出した。1人でも感染者を減らすことが医療のひっ迫の回避につながるので、府民一人ひとりの感染症対策と不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。
そのうえで、吉村知事は「『まん延防止等重点措置』の効果は、今月中旬ごろにわかると判断しており、いまお願いしている措置の徹底につきる」と述べ、重点措置に基づく対策を徹底することで、さらなる感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。
さらに、吉村知事は「大阪市の繁華街などに感染リスクが集中しており、市内での集中対策が必要だ」と述べ、重点措置の対象エリアについては、範囲を広げず、引き続き大阪市を対象とする考えを示しました。
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