オミクロン株 小池知事“新規感染者で９割超 驚異的広がり”
2022年01月12日 19時36分
東京都の小池知事はオンラインで開かれた全国知事会の会合で「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では９割を超えている」と述べたうえで、国は、医療のひっ迫の度合いをより重視したレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言などを発出すべきだという考えを示しました。
この中で東京都の小池知事は「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では９割を超えており、感染対策がオミクロン株との闘いになったことは明確だ。新年に入ってわずか１０日余りで新規感染者がおよそ２８倍まで急拡大しており、まさに驚異的なスピードでオミクロン株が広がっている」と述べました。
そのうえで「医療提供体制のひっ迫だけではなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる。タイミングを逸することなく実効性ある対策を講じることが重要であることは全国共通の意識だ」と述べました。
そして、医療のひっ迫の度合いをより重視した国のレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言を発出したりまん延防止等重点措置を講じたりすることや、エッセンシャルワーカーへの３回目のワクチン接種を迅速に進めることなどを国に求めるべきだという考えを示しました。
2022年01月12日 19時36分
東京都の小池知事はオンラインで開かれた全国知事会の会合で「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では９割を超えている」と述べたうえで、国は、医療のひっ迫の度合いをより重視したレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言などを発出すべきだという考えを示しました。
この中で東京都の小池知事は「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では９割を超えており、感染対策がオミクロン株との闘いになったことは明確だ。新年に入ってわずか１０日余りで新規感染者がおよそ２８倍まで急拡大しており、まさに驚異的なスピードでオミクロン株が広がっている」と述べました。
そのうえで「医療提供体制のひっ迫だけではなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる。タイミングを逸することなく実効性ある対策を講じることが重要であることは全国共通の意識だ」と述べました。
そして、医療のひっ迫の度合いをより重視した国のレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言を発出したりまん延防止等重点措置を講じたりすることや、エッセンシャルワーカーへの３回目のワクチン接種を迅速に進めることなどを国に求めるべきだという考えを示しました。
東京都 新型コロナ 2198人感染確認 2000人超は去年9月4日以来
オミクロン株 小池知事“新規感染者で９割超 驚異的広がり”
2022年1月12日
東京都内の12日の感染確認は2198人で、11日の2倍以上となり、感染の急拡大が続いています。
都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで、感染の急拡大が続いています。
都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。
また、12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。
前の週の847.1％で、8倍を超える増加になっています。
7日間平均は今月1日に60.1人で、ことしに入って19倍余りに急増しています。
12日に感染が確認された2198人のうち、年代別で最も多いのが20代の745人で、全体のおよそ34％です。
次いで30代が436人でおよそ20％です。
20代と30代を合わせると全体の半分余りを占めています。
また、全体の半数近い1071人が、ワクチンを2回、接種していました。
一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日と同じ4人でした。
死亡した人の発表はありませんでした。
小池知事は、オンラインで参加した全国知事会で、「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では９割を超えており、感染対策がオミクロン株との闘いになったことは明確だ。新年に入ってわずか１０日余りで新規感染者がおよそ２８倍まで急拡大しており、まさに驚異的なスピードでオミクロン株が広がっている」と述べました。
そのうえで「医療提供体制のひっ迫だけではなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる。タイミングを逸することなく実効性ある対策を講じることが重要であることは全国共通の意識だ」と述べました。
オミクロン株 小池知事“新規感染者で９割超 驚異的広がり”
2022年1月12日
東京都内の12日の感染確認は2198人で、11日の2倍以上となり、感染の急拡大が続いています。
都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで、感染の急拡大が続いています。
都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。
また、12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。
前の週の847.1％で、8倍を超える増加になっています。
7日間平均は今月1日に60.1人で、ことしに入って19倍余りに急増しています。
12日に感染が確認された2198人のうち、年代別で最も多いのが20代の745人で、全体のおよそ34％です。
次いで30代が436人でおよそ20％です。
20代と30代を合わせると全体の半分余りを占めています。
また、全体の半数近い1071人が、ワクチンを2回、接種していました。
一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日と同じ4人でした。
死亡した人の発表はありませんでした。
小池知事は、オンラインで参加した全国知事会で、「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では９割を超えており、感染対策がオミクロン株との闘いになったことは明確だ。新年に入ってわずか１０日余りで新規感染者がおよそ２８倍まで急拡大しており、まさに驚異的なスピードでオミクロン株が広がっている」と述べました。
そのうえで「医療提供体制のひっ迫だけではなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる。タイミングを逸することなく実効性ある対策を講じることが重要であることは全国共通の意識だ」と述べました。
岸田首相 小池知事と会談“緊密連携で医療提供体制の確保を”
東京都 小池知事「超音速という感じ」
2022年1月6日
新型コロナ対策をめぐり、6日は総理大臣官邸で、岸田総理大臣は東京都の小池知事と会談し「現状では医療ひっ迫という評価にはなっていないが、しっかり対応しておかねばならない」と述べ、政府と東京都で緊密に連携し、医療提供体制の確保に努めていく考えを強調しました。
東京都内の新型コロナの新規感染者が急速に増加する中、岸田総理大臣と東京都の小池知事が総理大臣官邸でおよそ30分間会談しました。
この中で小池知事は「東京都は先週、新たな感染者が64人だったがきょうはちょうど10倍になった。非常にスピードが速く、超音速という感じで進んでいる」と述べました。
そして、オミクロン株の特性を早急に分析すること、現在の基本的対処方針などをオミクロン株の特性を踏まえて見直すこと、それにワクチンや飲み薬などを早期に必要な量確保し、感染が拡大している大都市部に重点的に供給することなどを要望しました。
これに対し、岸田総理大臣は「現状では、まだ重症や中等症患者の数は大きく跳ね上がっておらず、医療ひっ迫という評価にはなっていないが、感染のスピードなどを考え、しっかり対応しておかねばならない」と述べました。
そのうえで「東京都としっかり意思疎通を図り、体制の充実に備えていきたい」と述べ、政府と東京都で緊密に連携し、医療提供体制の確保に努めていく考えを強調しました。
一方、関係者によりますと、小池知事は、まん延防止等重点措置の適用は要請していないということです。
東京都 検査結果の40％以上がオミクロン株の疑い
また会議では、都内の新規陽性者を対象に今月3日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、判定不能の人を除いて44.6％にあたる132人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかったということが報告されました。
都の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これまでのデルタ株などと比べて非常に早いスピードで置き換わりが進んでいて、このまま推移すれば早い段階で感染の主流になると想定される」述べ、強い警戒感を示しました。
東京都 小池知事「超音速という感じ」
2022年1月6日
新型コロナ対策をめぐり、6日は総理大臣官邸で、岸田総理大臣は東京都の小池知事と会談し「現状では医療ひっ迫という評価にはなっていないが、しっかり対応しておかねばならない」と述べ、政府と東京都で緊密に連携し、医療提供体制の確保に努めていく考えを強調しました。
東京都内の新型コロナの新規感染者が急速に増加する中、岸田総理大臣と東京都の小池知事が総理大臣官邸でおよそ30分間会談しました。
この中で小池知事は「東京都は先週、新たな感染者が64人だったがきょうはちょうど10倍になった。非常にスピードが速く、超音速という感じで進んでいる」と述べました。
そして、オミクロン株の特性を早急に分析すること、現在の基本的対処方針などをオミクロン株の特性を踏まえて見直すこと、それにワクチンや飲み薬などを早期に必要な量確保し、感染が拡大している大都市部に重点的に供給することなどを要望しました。
これに対し、岸田総理大臣は「現状では、まだ重症や中等症患者の数は大きく跳ね上がっておらず、医療ひっ迫という評価にはなっていないが、感染のスピードなどを考え、しっかり対応しておかねばならない」と述べました。
そのうえで「東京都としっかり意思疎通を図り、体制の充実に備えていきたい」と述べ、政府と東京都で緊密に連携し、医療提供体制の確保に努めていく考えを強調しました。
一方、関係者によりますと、小池知事は、まん延防止等重点措置の適用は要請していないということです。
東京都 検査結果の40％以上がオミクロン株の疑い
また会議では、都内の新規陽性者を対象に今月3日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、判定不能の人を除いて44.6％にあたる132人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかったということが報告されました。
都の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これまでのデルタ株などと比べて非常に早いスピードで置き換わりが進んでいて、このまま推移すれば早い段階で感染の主流になると想定される」述べ、強い警戒感を示しました。
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